柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
２ 上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)原子力発電所は、安全だと思うか。 (3)収束のめどの立たない福島第１原子力発電所の現状をどう思うか。 (4)処理できない核燃料廃棄物がたまり続けている日本の現状をどう思うか。
２ 上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)原子力発電所は、安全だと思うか。 (3)収束のめどの立たない福島第１原子力発電所の現状をどう思うか。 (4)処理できない核燃料廃棄物がたまり続けている日本の現状をどう思うか。
さらに原子力発電所もありません。そんな地方の小都市がこのような理想郷を生み出した。このことを数値で証明したのが、今回の住みよさランキングトップ１０という勲章ではないでしょうか。もちろん、市民全員が幸せかというとそうではありません。健康弱者、生活弱者、地域弱者、移動弱者、最近ではコロナ弱者、これらの人々は行政の救いの施策を待っております。
風力発電には、原子力発電所並みに、利権が大きく絡んでいます。特に、大規模発電所、洋上風力発電所はその極みです。エネルギー問題の解決にはなりません。大企業の利益を確保するためというのが真の目的です。そのために、私たちの町や村や命や健康、環境が犠牲になっていいのか。こういう強い疑問が起きています。しかし、事業者はそんなことはお構いなく、どんどん計画を進めていきます。
また、原子力発電は、ベースロード電源とはなり得ますが、福島第一原子力発電所の事故以来、日本では拒否反応が強く、計画どおり原発比率を事故前の水準にまで戻すことは、政治的には困難と言わざるを得ません。
また、原子力発電所建設の計画地である上関町においては、原子力発電所立地によるまちづくりを町政の基本的考え方とし、これまで一貫とした立場を取られています。 私としましては、原子力発電所建設計画については、国のエネルギー政策、また、上関町の政策選択を尊重していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆１０番（荒川憲幸君） 宮城県の知事が、「原発がある以上、事故が起きる可能性がある。
我が国は東日本大震災に伴い発生した福島原子力発電所事故の経験を得て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。山口県では平成２５年に山口県再生可能エネルギー推進指針で環境影響評価や住民の合意等を踏まえ民間事業者による風力発電の導入を促進し、２０２０年度末までに２２万キロワットを導入することを目標として定めています。
原子力発電所のことを見れば明らかではないでしょうか。本当に市民の立場に立って検証する、そういう人こそが必要ではないでしょうか。政府寄り、防衛省関係者などは排除するべきです。それができない場合は、外部からも防衛省の説明に疑問を示す専門家の意見、これを取り入れて、一緒に議論し、検証していくべきではないでしょうか。 また、その他の市民の不安や疑問にはどう対応するのか答えていません。
これも想定外で、津波があって原子力発電所の事故ということでありますので、今回もしっかりこの新型コロナウイルスに対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の今回の一般質問は、同じ自然災害でも台風、豪雨、地震等であります。去年、そういう災害を若干挙げてみますと、２０１９年５月には九州南部で激しい雨が降っておりますし、同じく６月１８日は山形沖地震、マグニチュード６.７。
上関原子力発電所建設中止について、お尋ねします。 １、本市議会は、平成２３年５月２７日、他の自治体に先駆けて「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」を全会一致で採択をし、上関原子力発電所建設を中止するよう、山口県知事に申し入れをしています。 現在、中国電力が上関原発建設予定地海域での海上ボーリング調査の準備作業を進めようとしております。
２０１１年、つい８年前に起こった東日本大震災による福島第一原発の事故では、柳井市をはじめとする日本全国の多くの自治体が、原発原子力発電所建設計画の凍結や廃止を求める決議を行い、もう原発には頼らないという意思表示をしました。また、原子力発電所の被害は、立地自治体だけではなく、周辺自治体にも甚大な被害を及ぼすことを、多くの国民や柳井市民も認めるところとなりました。
これによって、今、江の浦の地先を埋め立てて、ここに栽培漁業センターをつくるという話であったんですが、この栽培漁業センターをつくる段になって、ちょうど上関原子力発電所と県との関係もあって、新しい栽培漁業計画というのができ上がりました。
これによって、今、江の浦の地先を埋め立てて、ここに栽培漁業センターをつくるという話であったんですが、この栽培漁業センターをつくる段になって、ちょうど上関原子力発電所と県との関係もあって、新しい栽培漁業計画というのができ上がりました。
その中で、原子力発電所と本庁舎は違うのですけれど、東京電力の福島第一原子力発電所ですけれど、事故から８年がたちましたが、今も廃炉の方針が決まっていないのですね。そして、敷地内に既に１１３万トンの処理水、タンクで約１,０００基に達し、福島県の大熊町、双葉町、浪江町はまだ放射線量が非常に高いレベルにあることから帰還困難区域に指定をされています。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、そして、翌日１２日に起きました福島第一原子力発電所の爆発事故。この惨事を境目といたしまして、日本のエネルギー環境は一変しました。原子力発電所の稼働停止、首都圏を中心とした計画停電、休止していた火力発電所の再稼働、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの推進など、日本全体のエネルギー環境が変動してきました。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、そして、翌日１２日に起きました福島第一原子力発電所の爆発事故。この惨事を境目といたしまして、日本のエネルギー環境は一変しました。原子力発電所の稼働停止、首都圏を中心とした計画停電、休止していた火力発電所の再稼働、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの推進など、日本全体のエネルギー環境が変動してきました。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力にとってかわる再生可能エネルギーでの発電事業が活発になってまいりました。水力、火力、風力、地熱等、最近では木材チップ等を使った火力発電も脚光を浴びておりまして、建設ラッシュのようでございます。 先般、米川の温見ダム近くの災害現場に向かう折に、道路に何枚も何枚も鉄板が敷いてございました。
爆発した原子力発電所の施設でも、廃炉の工事が進んでおらず、それどころか廃炉工事の手法もまだ定まっておりません。そして、そのまま無残な姿をさらしたままで放置されており、施設からは汚染された汚染水が毎日少しずつ海に流れ出ています。福島もまだ終わっていないのであります。 日本は地震国であります。
ご承知のとおり、上関原子力発電所建設は、中国電力株式会社により計画をされ、一部海水面埋め立て工事も進んでおりましたけれども、２０１１年３月１１日に発生をいたしました、東日本大震災による、東京電力福島第１原子力発電所の事故の後、工事が中断をされ、現在に至っております。
ご承知のとおり、上関原子力発電所建設は、中国電力株式会社により計画をされ、一部海水面の埋め立て工事も進んでおりましたが、２０１１年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、工事が中断され、現在に至っております。
同基本戦略では２０３０年ごろまでに水素発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００キロワット規模の発電を目指すとしている。新しい技術も開発され、太陽と水で化石燃料を使わず自給できる時代がいまそこに来ています。再生可能なエネルギー自治の取り組みを事業の立ち上げ、取り組みをと最後に訴え、第一回の質問といたします。 ○議長（西島孝一君） 市長。